長崎県議が代表の3政治団体　収入の一部を記載せず　県議ら「事務的ミス」

　長崎県議が代表を務める三つの政治団体が、一昨年の政治資金収支報告書に、収入の一部を記載していなかったことが9日、分かった。政治資金規制法は、年間の収入と支出の内訳などを同報告書に記載するよう義務付けている。
　政治団体は、松本洋介県議が代表の「自由民主党長崎県大村市第四支部」、中島浩介県議が代表の「自由民主党長崎県南島原市第二支部」、山口初實県議が代表の「山口はつみ政治経済研究会」。
　松本、中島両県議の団体は、一昨年12月に自民県連からそれぞれ受け取った交付金20万円が未記載。山口県議の団体は国民民主党県連から同4月に寄付された10万円の記載がなかった。松本県議の団体は今年10月末に訂正。ほかの2団体も近く訂正するとしている。
　3県議は取材に「事務的な記載のミスだった。確認作業を徹底したい」としている。