長崎、諫早の市議4人　収支報告書に不記載やミス　一昨年　

　長崎県長崎市議と諫早市議の計4人がそれぞれ代表を務める政党支部や政治団体が、一昨年の政治資金収支報告書に収入の一部を記載しなかったり、誤って記載したりしていたことが10日分かった。いずれも事務的ミスが原因としている。
　長崎市議では、自民党の相川和彦議員が代表を務める「自由民主党長崎県長崎市第三十二支部」が、同党長崎支部からの交付金20万円を記載していなかった。一方、同党県連から10万円の収入があったとの記載は誤りで、会計責任者は「別の党支部からの収入だったが勘違いしていた。今後訂正する」とした。
　同党の竹田雄亮議員が代表の「自由民主党長崎県長崎市第三十四支部」は同党長崎支部からの10万円を不記載。既に訂正した。
　諫早市議2人の政治団体でも記載漏れがあった。林田保議員が代表を務める「林田保政治経済研究会」は三菱重工グループ労連長崎地本政治活動委員会からの250万円、福田美子議員の「福田美子後援会」は県看護連盟からの30万円。いずれも10日までに訂正を済ませた。
　政治資金規正法は年間の収入と支出の内訳などを同報告書に記載するよう義務付けている。