【アバルア共同】クック諸島で開かれた太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議に参加した堀井巌外務副大臣は11日（日本時間12日）、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出について、島しょ国の間で「科学的証拠で判断することが広く浸透したと感じた」と述べ、関係国の理解が進んだとの認識を示した。首都アバルアで共同通信の取材に答えた。
ただPIF首脳らが10日公表した共同コミュニケは一部の国・地域による「強い懸念」を明記。堀井氏は「今後も日本はモニタリングデータをしっかり国際社会に知らせていく」と訴えた。
10日実施のPIF域外国対話で、堀井氏は処理水放出のほか海底開発などを説明した。
