韓国文化体育観光省は14日、映像コンテンツ分野のファンド新設案などを盛り込んだ「映像産業跳躍戦略」を発表した。新ファンドを通じて2028年までに１兆ウォン（約1,160億円）規模の投資を行う計画だ。
対象となるのはコンテンツや知的財産権（ＩＰ）など。地場企業によるキラーコンテンツの制作を支援し、27年までに市場規模を40兆ウォンに、輸出額を約18億米ドル（約2,710億円）にそれぞれ拡大させる構えだ。21年時点の市場規模は28兆ウォンだったことから、実現すれば年平均で約6.1％の成長となる。
■税額控除など支援拡大
このほか、税額控除など各種支援も拡大する。７月の租税特例制限法改正により、24年以降は映像コンテンツ制作費の控除率を現行の３～10％から最大30％まで引き上げる方針だが、控除対象にコンテンツ企画費なども含める案を検討する。
また、中・小規模制作会社向けの複合施設をソウル市内に造成するほか、制作会社のＩＰ保護を条件に投資を行う特化ファンドも立ち上げる方針だ。
