長崎県内景気「緩やかに回復」5カ月連続で判断維持　日銀長崎支店

　日銀長崎支店は15日、11月の長崎県内金融経済概況を発表した。景気全体は「緩やかに回復している」との判断を5カ月連続で据え置いた。今後も緩やかな景気回復基調が続くと見込む一方、人手不足の強まりや海外経済減速の影響を注視する必要があるとしている。
　雇用・所得は「弱い動き」との判断から「持ち直している」へと4カ月ぶりに引き上げた。労働需給の引き締まりが進むとともに、今春闘の賃上げ結果が統計で確認できるようになった。
　公共投資は防衛関連工事が増加するなどして「持ち直している」、住宅投資は「貸家を中心に増加基調にある」とどちらも判断を維持した。住宅投資は諫早、大村両市を中心とした都市再開発に伴い、新設住宅着工戸数が増えている。
　観光は「回復が続いている」、生産も電子部品・デバイスが高水準で推移し「増加している」とそれぞれ判断を変えなかった。
　黒住卓司支店長は先行きについて「緩やかな回復傾向が続く」との見方を示しつつ、「物価上昇の割に賃金の伸びはあまり高くない。今年10月の最低賃金引き上げの影響を見ていきたい」とした。