49歳以下で当選した町村長で組織する全国若手町村長会が15日、設立され、本県からは菅野大志西川、安達春彦山辺、庄司中（あたる）大石田の各町長が参加した。設立総会が同日、都内で開かれ、設立発起人も務めた菅野町長が副会長に就任した。官民連携事例の情報共有や勉強会を通じ、地域課題の解決に挑む。
全国926町村のうち49歳までに当選した町村長は67人（15日時点）で、このうち45人が参加した。37～53歳で女性は3人。人口減少や少子高齢化、自然災害の激甚化など共通の課題に対し、持続可能な地域づくりに向けて取り組む。
具体的には、官民連携で課題に挑戦した好例を共有・発信して各地域で活用することや、視察や情報交換会の開催、オンライン勉強会などを行う。災害時の連携や交流事業も検討する。
設立発起人代表の山梨崇仁神奈川県葉山町長が会長に就いた。山梨会長は「働き手の当事者、悩みを抱える一人の人間でもあり、住民と近い。この会を活用し、大いに地元に貢献したい」と話した。
菅野町長は、地方創生関連の補助金も地域間競争に勝たなければ獲得できない時代だとし「補助金獲得には広域連携も重要なポイント。この会の中から新たな事例が生まれ、日本の市町村に波及するような取り組みができればいい」と述べた。
