【サンフランシスコ共同】新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」交渉に参加する日本や米国など14カ国は16日（日本時間17日午前）、米サンフランシスコで首脳会合を開いた。新興国の脱炭素化や税逃れ防止を含む実質妥結を確認した。主要4分野のうち、妥結を先送りした貿易を除く3分野で決着し、昨年9月の交渉入りから約1年で、初めてまとまった形での成果となる。覇権を強める中国へ対抗する狙い。
IPEF参加国は16日、首脳声明を発表し「記録的な速さで目標を達成した」と強調。脱炭素化などの妥結が「今後も前進し続けるための基盤を築いた」とした。今後首脳会合を2年に1回開くことも明記した。
IPEFは環太平洋連携協定（TPP）の代替策としてバイデン米政権が主導。関税引き下げは議題に含めず、「貿易」や「供給網」強化、脱炭素化を推進する「クリーン経済」、税逃れ防止を含む「公正な経済」の4分野を柱として交渉を進めてきた。このうち3分野で妥結に至り、大きな節目を迎えた。
