沖縄県内で発生した米軍人や軍属、家族の刑法犯検挙件数が10月末現在で63件（暫定値）となり、過去10年で最多だった2022年の54件（年間）を超えたことが分かった。溜政仁知事公室長は17日、在日米軍のジン・パク沖縄事務所長と意見交換し、対策を求めた。
パク氏は在沖米軍トップのジェームズ・ビアマン中将や各部隊の司令官も事態を重く受け止めていると強調。「事件や飲酒運転の実態を分析し、再発防止や隊員教育などの対策に生かす」と答えたという。
63件の内訳は、窃盗27件（22人）、粗暴4件（4人）、凶悪2件（2人）、風俗1件（1人）、その他の刑法犯29件（23人）。知能犯はなかった。
県基地対策課によると、在沖米四軍は15日に会議を開き、県内での犯罪増加について協議。基地内のラジオやテレビのCMで注意喚起しているという。
溜氏は沖縄防衛局にも実効性のある再発防止策を米軍に働きかけるよう口頭で要請。長期休暇を控え、飲酒の機会も増えることから対策強化を求めた。防衛局は「県と同じ認識で、綱紀粛正と隊員教育を求めている」と答えたという。 （政経部・山城響）
