東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国でフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業への投資額が、今年１～９月期に13億米ドル（約1,940億円）となり前年同期から７割減少したことが、シンガポール金融大手ＵＯＢ銀行などが発表したリポートで明らかになった。投資家心理の弱含みが背景にあるという。
ＵＯＢ銀と大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）、シンガポール・フィンテック協会（ＳＦＡ）は、ＡＳＥＡＮのフィンテック業界動向のリポート「ＡＳＥＡＮのフィンテック2023」をまとめた。ＡＳＥＡＮ６カ国はシンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピンだ。
リポートによると、今年１～９月期のフィンテック企業への投資額で、世界全体に占めるＡＳＥＡＮの割合は前年同期から２ポイント低下の３％となった。2020年以来、最も低い水準となっている。
ＡＳＥＡＮでの投資件数は94件と約半減。１件当たりの平均投資額は2,330万米ドルから1,350万米ドルに減少した。
投資減少の背景には、投資家心理が下向きになっていることがある。域内ではポストコロナの反動の中で一時、フィンテック企業への投資が急拡大したが、22年７～９月期以降は不安定な市場と不透明なマクロ経済環境の見通しにより、投資家が出資を控える動きが広がっている。
国別の投資額ではシンガポールが最も多く７億4,700万米ドルとなり、全体の約６割を占めた。
ＡＳＥＡＮで出資を受けたフィンテック企業を成長ステージ別にみると、アーリーステージ（創業初期）の企業が最も多く、投資額全体に占める割合は約半数に上った。前年同期は39％だった。
業種別ではグリーンテック（環境技術）関連の企業への投資が目立った。今年１～９月期の投資額は１億6,900万米ドル。過去５年で増加傾向にある。
