公立の小中高・特別支援学校の教員不足を解消するため、教員免許はあっても教壇に立ったことがない人や教職から長期間離れた人を対象として、茨城県教育委員会による「教員再チャレンジ研修会」が19日、同県水戸市三の丸1丁目の県水戸生涯学習センターで開かれた。オンラインを含め、39人が参加した。
県教委によると、教員不足は全国的な課題で、県内公立の小中校・特別支援学校の欠員は5月1日現在で計134人に上る。教員が産休や育休、療養休暇などで現場を離れるケースは多く、講師の補充は追い付いていない。
研修会は2022年度にスタートした。県教委の関係者らが講師を務め、教員免許の有効性の確認や、失効した免許状の再授与手続きの方法を説明。主体的・対話的で深い学びの視点や情報通信技術（ICT）活用を含む学習指導、児童生徒との関わり方などについても解説した。
研修会後、大洗町磯浜町の会社員、田山麻由美さん(50)は「自分が子育てをしていく中で、教育の重要性に気付いた。県内の学校教育に貢献し、少しでも教員不足解消の役に立ちたい」と語った。
この日は講師登録会や個別相談も実施した。県教委によると、22年度の研修会後には11人の講師登録があった。県教委の担当者は「教員に興味のある方が多い。今後も研修の継続を考えたい」と話した。
