日本原子力発電(原電)東海第2原発(茨城県東海村)の周辺15市町村でつくる安全対策首長会議は20日、県に対し、原発事故を想定した放射性物質の拡散シミュレーション(予測)の公表について了承した。前回会議で「住民の混乱を招く懸念がある」として、公表方法の再考を県に求めていた。この日「懸念はある程度解消された」と判断した。
県は了承を受け、拡散予測が22パターンあることを明らかにした上で、近く一般公開する方針を示した。
会議は同村内で開かれ、県が拡散予測の公表方法について説明した。冒頭を除いて非公開で行われた。終了後、座長を務める同県水戸市の高橋靖市長が「出席者から異論はなかった」と明かし、「住民の不安を招かないような(事故の)段階やケースが示されていた」と了承の理由を説明した。
拡散予測について、県防災・危機管理部の山崎剛部長は「極端な想定と安全対策が機能した想定と(2種類が)それぞれ分かるように新たな資料を用意した。住民に誤解を与えないように工夫した」と述べた。
拡散予測は昨年12月、原電が県の求めに応じて提出した。事故時にフィルター付きベントが機能した場合と安全対策機能が全て喪失した場合の2通りを基本に、風や天候、方角を考慮した原発30キロ圏の24時間以内の状況を22パターンで予測している。
内容の詳細はこれまで公表されていない。関係者によると、安全対策の全喪失時は放射性物質が原発から風下30キロの範囲に広がり、ベントが機能した場合は原発5～30キロ圏でほぼ影響がないとの結果が出ているという。
県は専門家の委員会で予測の妥当性を検証し、原発周辺自治体と情報を共有した後、一般公開を予定していた。だが8月の首長会議で「住民の不安をあおるのではないか」といった懸念の声が出たことから、公表が延期された。
20日の会議冒頭、高橋市長は、東海第2原発の安全対策工事での防潮堤の施工不良に言及。「原子力安全協定に報告義務はないが、住民が不安に陥る。報告する姿勢を持ってほしい」と批判した。同原発では10月末から10日間で3件の火災が相次いでおり、「防火に対する意識を疑わざるを得ない。15自治体で厳重な注意を申し上げる」と強調した。
この日、首長会議は東海第2原発の安全対策工事を視察した。
