厚生労働省が21日に発表した9月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上）の確報値によると、物価を加味した実質賃金は前年同月比2.9％減だった。7日に公表した速報値の2.4％減から0.5ポイント下方修正した。速報値の計算後に届いたデータを集計した結果、パートらの割合が増え、名目賃金が下がったのが要因という。
名目賃金に当たる現金給与総額は確報値で0.6％増の27万7700円。速報値では1.2％増の27万9304円だった。実質賃金は物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、18カ月連続のマイナスとなっている。
