国民民主党の玉木雄一郎代表（５４）が２１日、国会内での定例会見で、政府が解散命令を請求した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法案を自民、公明との３党共同で提出することについて「我が党から大きく２つの修正案を申し入れ、受け入れられたということで本日、共同提出することになりました」と述べた。
与党は旧統一教会の財産保全に関する対応策について、３年間の時限立法とすることや、宗教法人による宗教施設の不動産処分の事前通知を義務づける法案を準備していたが、一部を修正した。玉木氏は「旧統一教会は幅広い不動産を持っている。宗教用の施設以外の不動産についても、被害者救済の観点から通知をせずに処分した場合には無効にする。無効の対象となる不動産を、限定なくするということは我が党から申し入れ、受け入れてもらった」と説明した。
玉木氏は、被害者の訴訟支援についても「法テラスの費用については、資力のない若い２世信者もいる。お金のない方でも利用できるよう、返済を免除することもできるというような、法テラスを利用しやすくするということを盛り込んでいる。被害者救済は長引く可能性があるので、３年に限定することなく恒久化すべきだという我々からの要請も受け入れてもらった」と、時限措置を見直すよう求めた。
立憲民主党と日本維新の会はこの日、それぞれ提出していた法案を取り下げ一本化し、旧統一教会の財産を保全できるようにする特別措置法案を共同提出する。玉木氏は「包括的に財産を保全する、つまり処分権を制限するということについては憲法上の疑義がぬぐい切れない。実行性においてなかなか難しい面があるのではないかということで、現行の民事保全法を使いやすくするということで議論をしていた中で自公から提案があったので修正を加えた上で共同提出ということになった」とした。
法案は、今週中にも衆院で審議入りされる。玉木氏は「与党は維新と立憲がまとめた案と、さらに両党と協議するのか。私はできれば幅広く同意を得ればいいと思いますので、２党の案と３党の案ですり合わせをして、もし１点が見い出せるのであれば統一的な案にして、速やかな成立を図るとということが被害者救済においては極めて重要」と強調した。
（よろず～ニュース・杉田 康人）
