2024年度の予算編成が大詰めを迎える12月を前に、静岡市は不妊治療の治療費を助成してほしいと静岡県に要望しました。
【写真を見る】不妊治療の費用負担めぐり静岡市が県に要望「ぜひ政令市も含めて」 先進治療の助成をお願い 2024年度の予算編成を前に
県の出野副知事を訪れたのは、静岡市の大長副市長です。
2024年度の県の予算編成に対し、静岡市の重要事項について要望書を提出しました。
中でも注目されているのが不妊治療の費用負担です。
不妊治療は2022年度から保険適用になり、一般的な治療については、患者の費用負担は3割となりました。
一方、先進医療の自己負担は10割のままになっていて、子ども・子育て支援を進めたい静岡市は、国が制度を改めるまで、県が静岡市の患者にも助成できるような制度をつくるよう求めました。
＜静岡市 大長義之副市長＞
「県の方で今政令市を外すかもしれないということを聞いているので、ぜひ政令市も含めていただければありがたいなと思っておりますのでよろしくお願いします」
静岡市が県に予算について要望をするのは、政令市となって以降、2回目です。
