諫干　非開門協議　「開門なしに有明海の再生ない」本県原告ら

　国営諫早湾干拓事業を巡り、佐賀県有明海漁協が「開門せず、基金創設で不漁問題に対処する」との国の案に賛同したことについて、本県の開門確定判決原告らは「開門なしに有明海の再生はない」としてあらためて開門を求めた。
　長崎県島原市有明町の開門確定判決原告、松本正明さん（71）は「佐賀県の漁協が賛同したからといって、（国が主張する非開門前提の和解協議を）原告側が了承しなければ、話は前に進まない」とくぎを刺す。「これまで国はいろいろな再生事業をしてきたが、特に漁船漁業の漁獲量は年々落ち込んでいる。原因究明には開門しかない」と訴えた。
　和解に向け、国は請求異議訴訟の当事者である開門確定判決原告らに「非開門」前提での話し合いを呼びかけているが、開門派は「前提を置かず、公開の場での議論」を主張。弁護団の堀良一事務局長は「（国は外堀を埋めて）われわれの口を封じたいのだろうが、佐賀県有明海漁協の決定は和解協議を巡る国との交渉に影響を与える性質のものではない」と切り捨てた。