長崎県新年度 主要施策　交流など5分野にビジョン　部局連携で推進

　長崎県は27日、新年度の主要施策や当初予算要求額の概要を明らかにした。長崎県が抱える課題の解決に向け、県総合計画（2021～25年度）とは別に重点5分野に特化した「『新しい長崎県づくり』のビジョン」を設定。複数の部局が連携・融合して各種施策を推進する。
　県によると、ビジョンでは「こども」「交流」「イノベーション」「食」「健康」の5分野で、「10年後のありたい姿」を設定。各分野には、部局間で連携して取り組む「ビジョン実現特別事業」を設ける。
　このうち「こども」分野では、子どもたちの居場所・遊び場や子育て世帯への支援拠点などを充実させる「こども場所等官民連携プロジェクト」として、新年度当初予算に4100万円を要求。このほか「交流」では「マニアが集う長崎プロジェクト」（要求額6900万円）、「イノベーション」では「空飛ぶ未来を拓くドローンワールドプロジェクト」（同8400万円）などに取り組む。
　同日開会の定例県議会で大石賢吾知事は、ビジョンのコンセプトを「未来大国」とし「県民が誇りや未来への期待感を持ち、選ばれる『新しい長崎県』を目指す。各分野の施策の有機的な連携を図り、相乗効果を発揮させたい」と述べた。