長崎県教委は27日、教員の働き方を見直し、仕事の魅力を高める取り組みを進める「教職の魅力化作戦会議」の3回目の会合を開いた。学校や教員の現状を県民に発信し共有するなど、本県教育に対する提言の柱や具体策について協議した。
委員は金融機関や報道、PTA、市町教育長会、校長会の代表ら計12人。これまでの協議を踏まえて県教委が三つの柱の提言案を示した。
一つ目は学校や教員の現状を広く伝え、県民と共有すること。二つ目は仕事をサポートする人員を配置し、授業や子どもと向き合えるようにすること。三つ目は家庭や地域との役割分担ができるようにすること。
県教委は8月から約1カ月間、県内の教員にウェブ上でアンケートを実施。6002件の回答があった。働き方改革で必要なこととして最多だったのは、人員不足などの環境改善。このほか、管理職の意識改革、保護者や地域の働き方改革に対する理解など。
会議では、人員配置の前に各学校が求めるサポートの整理や、外部の人間も入れた業務見直しなどを必要とする意見が挙がった。
教育環境の見直しに向け、保護者や地域住民でつくる学校運営協議会を設置する「コミュニティ・スクール」の導入推進を求める声もあった。
提言は協議を踏まえ、近く公表する。
