ミャンマー軍事政権が推進する電気自動車（ＥＶ）普及策の一環で全国に設置された充電ステーションの数が、これまでに計38カ所となった。多くは最大都市ヤンゴン内に整備された。国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーが26日伝えた。
38カ所に計51基の充電器が設置された。設置場所の内訳は、ヤンゴン地域が24カ所、ヤンゴン—マンダレー高速道路と首都ネピドーがそれぞれ７カ所。
ヤンゴンでは23日に、ミンガラドン郡区のガソリンスタンド「ターミナル202」でＥＶ充電ステーションの開所式が行われ、ヤンゴン地域政府で天然資源・環境保全相を務めるゾーウィン氏が出席した。
軍政は、輸入に依存するガソリンの消費削減と大気汚染軽減を目的にＥＶ普及を促進し、中国からＥＶ乗用車や電動バイクの輸入を続ける。合法的に輸入されるＥＶ車両と充電機器に対しては、2024年３月末まで関税を免除すると通達している。
道路交通管理局（ＲＴＡＤ）によると、23年１～９月に車両登録されたＥＶ乗用車は918台だった。
