韓国銀行（中央銀行）は11月30日に開いた定例の金融通貨委員会で、政策金利を年3.50％で据え置くことを決定した。据え置きは今年２月から７会合連続となる。
同委員会は据え置きを決定した背景について「物価上昇率が当初予想より高まってはいるが鈍化傾向にある」とした上で「家計負債の増加や対外条件の不確実性拡大により、現在の緊縮基調を維持するのが適切だと判断した」と説明した。政策金利は24年上半期まで据え置かれ、米国の通貨政策の転換が予想される下半期以降、利下げに踏み切られる見込みだ。
消費者物価については、需要圧力の弱まりや、国際原油価格および農産物価格の下落の影響などで鈍化基調にあるが、予想を超えるコスト圧力により８月の見通し（3.5％）を上回ると予測。23年通期での消費者物価上昇率は3.6％、24年は2.6％との展望を示した。
■国内景気は改善傾向
国内景気に関しては「輸出の回復が続くなど、改善の流れが続くだろう」とし、23年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しは８月と同じ1.4％とした。ただ、24年については国内外の通貨緊縮の長期化や消費回復の遅れなどにより2.1％と見通し、0.1ポイント下方修正した。
