長崎県諫早市は1日、需要が高い半導体関連産業などの進出の受け皿として、長崎自動車道に直結する高規格道路「島原道路」栗面インターチェンジ（IC）に近い南諫早産業団地（小栗地区）周辺に、新たな産業団地の整備を検討していることを明らかにした。
市議会一般質問で大久保潔重市長が方針を示した。分譲規模約10ヘクタール、設計から工事完了まで5年程度を見込んでいるとした。
市内の諫早中核工業団地（津久葉町）では、ソニーグループがスマートフォンカメラ向け半導体の生産拠点と位置付けている長崎テクノロジーセンターが稼働。南諫早産業団地では京セラが2026年をめどに操業開始を計画している。新たな産業団地の整備で半導体関連産業の集積が加速しそうだ。
市内には現在、六つの産業団地・工業団地がある。このうち、唯一分譲地が残っている南諫早産業団地（分譲面積約20ヘクタール）にはこれまで50社以上から問い合わせがあり需要は高いが、8割以上の用途が決まっており、企業誘致の受け皿が不足している。
大久保市長は島田和憲議員（爽改いさはや）への答弁で、同ICに近く交通アクセスに優れていることなどから、同団地周辺を最有力候補地と説明。対象業種については「半導体関連産業や今後の成長が期待されるロボット、宇宙・航空機の関連産業など良質な多くの雇用が見込まれ、事業の裾野が広い製造業が望ましいと考える。スピード感を持って取り組んでいきたい」と述べた。
