東日本大震災に関する各地の写真や動画をインターネット上で保存、公開する「デジタルアーカイブ」について、主に自治体が運営する15団体のうち4団体が、既に公開をやめたり、閉鎖を予定していたりすることが2日、共同通信の調査で分かった。公開を継続する11団体のうち7団体も「存続に不安を感じる」と回答。震災から12年半以上が経過し、運用を担う人材や維持費の確保が課題となっている。
2011年3月の震災は、災害アーカイブが広がった契機と言われる。熊本地震など以降の災害でも構築され、岩手県宮古市では今年新設。地域に根ざした活用が進む。専門家は閉鎖や停止の要因について、国の補助金が多かった時期に大規模なものを作り、維持費がかさんだと分析する。
茨城県は、維持費が年間約400万円かかり、国の補助金も減額されたとして昨年3月に閉鎖。青森県八戸市と岩手県久慈市（いずれも周辺自治体との共同運営）はシステムの更新費の負担が大きいとして、21年に公開を停止した。宮城県気仙沼市は来年3月に閉鎖予定だ。
