シンガポールのローレンス・ウォン副首相兼財務相は４日、「シンガポールＡＩ会議（ＳＣＡＩ）」の開会式典で、人工知能（ＡＩ）を活用する人材の育成に注力する方針を明らかにした。開発・運用するエンジニアや科学者などを現行の３倍以上に増やすほか、全ての従業員にＡＩ関連の教育を施す考えだ。
政府が同日に発表したＡＩを活用した国造りの指針の改訂版である「国家ＡＩ戦略2.0（ＮＡＩＳ2.0）」では、必要とされるＡＩ人材を２つのカテゴリーに分類している。
１つ目は「ＡＩクリエーター」だ。斬新かつ最先端のＡＩへの取り組みに従事できるトップレベルのクリエーターを採用し、シンガポールで働いてもらうようにする。２つ目はデータ分析、機械学習の科学者やエンジニアなどの熟練専門家だ。
ウォン副首相は、ＡＩの根幹を築くこれらの人材の数を現在の３倍以上となる１万5,000人まで増やす目標のほか、高いスキルを持った外国人人材も採用していく意向を示した。
ＡＩを搭載した製品やサービスを使いこなす「利用者」を育成することの重要性も強調。仕事の生産性や効率性を高めるため、労使双方がＡＩ使用者となるための基盤を構築していくと説明した。
ＡＩが国民の仕事を奪うのではないかとの懸念に対しては、「仕事上の役割の大きな変化や、ＡＩを効果的に活用する訓練が必要になる」と述べた。その上で、社会人教育や研修などに多額の資金を投じ、熟練ＡＩ技術者を育成するほか、従業員全員がＡＩに対応できるよう再教育やスキルアップ研修を進めていく意向を明らかにした。
