新名神高速道路の用地取得がらみで官製談合疑い 京都府土地開発公社の62歳職員逮捕

京都府警本部

 新名神高速道路の用地取得に絡む業務の入札で特定の民間会社が落札できるよう有利な働きかけをしたとして、京都府警捜査2課などは7日、官製談合防止法違反の疑いで、京都府土地開発公社新名神事務所(京田辺市)の職員の男(62)を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。男は当時、京都府職員として同公社に派遣され、新名神事務所長の立場で、新名神高速道路の公共工事に伴う用地取得事業を担当していたとみられる。

 捜査関係者によると、男は2020年、府土地開発公社が担う新名神高速道路(城陽市-宇治田原町区間)の用地取得に絡む土地調査の委託業務での指名競争入札に際して、特定の民間会社が落札、契約しやすくなるよう、自らの立場を利用して入札参加業者の調整をした疑いが持たれている。

 府土地開発公社は、公共施設に使用する土地の先行取得を主な業務としており、新名神高速道路の整備では西日本高速道路(ネクスコ西日本)から業務を受託している。府内の新名神高速道路は八幡市や京田辺市、城陽市、宇治田原町が道路区間となっており、供用開始された一部を除いて整備が続いている。

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