山形大と県内の自治体、経済団体、高等教育機関などが連携して地域課題の解決に取り組む「やまがた社会共創プラットフォーム」は6日、学生の県内定着につながるアイデアを出し合うワークショップを、山形市のホテルメトロポリタン山形で開いた。
自治体の職員や地域おこし協力隊、大学教員ら約30人が参加した。6班に分かれ、県内各地の移住・定住促進に向けた取り組みを共有し、「稼げる仕事が少ない」「地元をよく知らない人が多い」などの課題を洗い出した。解決策として「交流サイト（SNS）の積極的活用など、情報発信を強化すべきだ」「キャリア教育の充実が郷土愛醸成につながる」「市町村の枠を超えた広域連携の取り組みが重要」といった意見を発表した。
グループワークに先立ち菅野大志西川町長と東北芸術工科大、山形大の学生など県内外出身の5人が、Uターンや移住の経験を踏まえて本県の魅力を語り合うパネル討論を繰り広げた。プラットフォームは昨年秋に発足し、ワークショップ開催は2回目。
