被害者を救うには不十分である。参院の審議で実効性の確保に向けて法案修正を図るべきだ。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済を巡り、自民、公明、国民民主3党が提出した特例法案が衆院を通過した。
解散命令前の財産隠しを防ぐため財産監視を強める。宗教法人が不動産を処分する際に、国や都道府県への通知を義務づけるなどの内容だ。
立憲民主党と日本維新の会は、国の申し立てに基づき裁判所の命令で財産の包括的な保全を図る法案を提出していたが、否決された。両党と共産党なども最終的に自公国案に賛成した。
自公国案は財産流出の把握、監視には役立つとみられるが、強制力はない。5党の修正協議の結果、付則に、施行後3年をめどに財産保全の在り方を検討する旨を書き込んだ。具体的な課題が生じれば3年を待たず検討することも確認した。
被害者からは「財産保全策が入っていない。これでは救われない」と落胆の声が上がっている。
自公国案は、宗教法人が不動産の処分に動いた場合に被害者が民事保全手続きや訴訟を起こす費用支援を盛り込んだ。
精神的に厳しい状態に置かれている被害者の自助努力に委ねるものではないか。そもそも被害者が個人で訴訟を起こすハードルは極めて高い。裁判を起こせば長期化が確実で、速やかな被害者救済につながるとは思えない。
包括的な財産保全策について自公国は「憲法で保障された信教の自由に抵触しかねない」と抵抗した。ところが、3党は衆院で憲法学者の参考人招致すら見送った。
議論を深めようとしない姿勢には、疑問を抱かざるをえない。課題を棚上げせず、現に苦しむ被害者の救済につながる保全措置を加えるべきだ。
旧統一教会の問題は、教団が自民党を中心とした多くの政治家と関係を深める中で深刻な被害が広がった面がある。
こうした中で、岸田文雄首相が教団の友好団体トップや米教団の元会長と面会していたと報じられた。
自民党の及び腰に見える旧統一協会問題への姿勢には、有力政治家と教団の関係が影響しているように見られても仕方がないだろう。
岸田首相は、自身も含めて自民党と教団との関係を徹底的に調査し、その内容をつまびらかにすべきだ。
