三菱重工業の泉沢清次社長は7日、共同通信などのインタビューに応じ、防衛や原子力関連を中心に「中核人材の育成と確保が課題になっている」と述べた。国の防衛費増額や脱炭素化の進展に伴う事業領域の拡大を見据えており「課題設定ができる人材が必要だ」と語った。
三菱重工は、ミサイルや次期戦闘機などの分野を軸に、防衛事業の売上高が24～26年度に年1兆円規模に達すると予想。27～29年度は、さらに伸びて年1兆円以上を見込んでいる。泉沢氏は「防衛のリーディングカンパニーとして国の要請にしっかりと応えていく」と強調した。
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に関し、安全保障に必要とした。
