滋賀県は8日、県が過去に使用していたドメイン10件が第三者に取得されたと発表した。「○○.jp」などで表記されるドメインの取引自体は違法ではないが、悪用されれば県のサイトと誤認させて偽サイトに誘導される恐れもあるとして「不要なアクセスは控えて」と呼びかけている。
第三者に取得されていたのは、新型コロナウイルス禍で飲食店を対象にした時短営業協力金に関する「shiga-jitankyouryokukin.jp」や、滋賀の発酵食品をPRする「shiga-hakko.jp」など10件。アダルトサイトとみられるページに転用されたり、「売り出し中」と表示されたりするケースもあった。
ドメインの扱いについて注意を促す総務省の通知を受け、県は過去3年に使用を終えた22件について10月から調査していた。現時点で被害の情報はないが、詐欺目的で「フィッシングサイト」と呼ばれる偽サイトに誘導される恐れもあることから、旧ドメインをリンク先として記載する公的機関や企業に削除を呼びかけている。DX推進課は「ドメインの使用を終える前に県民に十分な周知期間をとるなど運用方法を考えたい」としている。
