県内の国の出先機関や県、市町村などの官公庁で8日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。県職員の冬の平均支給額は2年連続で増え、管理職を除く行政職員1人当たりの平均支給額（平均年齢40.4歳）は1.3％アップの約70万9千円だった。
県職員は、警察と教職員を含む1万6371人に対し、昨冬よりも0.52％（6628万円）増の総額129億1827万円が支給された。平均支給額が増えたのは、昨年の県人事委員会勧告に基づく給与改定で支給月数が昨年同期と比べて0.05カ月分プラスになったため。
特別職は吉村美栄子知事が292万1750円、平山雅之副知事は224万7862円。高橋広樹教育長と沼沢好徳企業管理者、大沢賢史病院事業管理者の3人がいずれも168万4718円で、松田義彦代表監査委員は145万8518円。森田広県議会議長は213万50円。
今年の勧告に基づき、職員の期末・勤勉手当を0.1カ月分、特別職の期末手当を0.05カ月分引き上げる条例改正案が開会中の県議会12月定例会に提案されており、可決されれば引き上げ分が改めて支給される。
このほか、主なトップの支給額は、佐藤孝弘山形市長が239万5835円、玉手英利山形大学長は249万1390円。中平健山形地・家裁所長と佐久間佳枝山形地検検事正は公表しなかった。
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やまぎん情報開発研究所（山形銀行）は毎年夏と冬に公表してきた県内のボーナス支給見通しについて、今冬から公表を取りやめた。支給見通しはアンケートではなく、各種統計から算出した推計値で、官公庁と民間企業の支給総額や1人当たりの平均支給額を公表していた。取りやめは企業による支給根拠が多様化し、現状に合わなくなったためとしている。
