財務省関東財務局宇都宮財務事務所は、今年（2023年）１０月から１２月にかけての、栃木県内の法人企業の景気予測調査結果を発表しました。
仕入れ価格の高騰などから、企業の景況感を示す指数は、マイナス３．２ポイントと４期連続の下降超となりました。
この調査は、宇都宮財務事務所が３カ月ごとに行っていて、県内にある資本金１千万円以上の企業１２６社から回答を得ました。景況感を示す値は、自社の景気の状況が前の３カ月と比べて、「上昇した」と答えた企業の割合から、「下降した」と答えた企業の割合を差し引いた指数で表します。
１０月から１２月にかけての指数は、マイナス３．２ポイントで４期連続で下降超となりましたが、前回の調査のマイナス４．１よりマイナス幅は縮小しています。また、来年（2024年）１月から３月にかけた先行きの景況感については、マイナス４．８ポイントと下降超で推移する見通しとなっています。
宇都宮財務事務所では、経済対策などの効果がこれから出てきて、緩やかな回復の方向に向かうと予測しながらも、海外経済の情勢や物価上昇などもあり、十分推移を見守りたいとしています。一方、今年度（2023年度）の企業収益については、減収減益の見込みとなっています。
