経済産業省と国土交通省は13日、西海市江島沖の海域で公募していた洋上風力発電の事業者について、住友商事（東京）を代表とする2社でつくる「みらいえのしまコンソーシアム」に決まったと発表した。1.5万キロワットの洋上風力発電機を28基建設。2029年8月の運転開始を予定している。
再エネ海域利用法に基づく、事業者選定は県内では五島市沖に続き2例目。
両省は22年9月、西海市崎戸町の江島を囲む約4千ヘクタールの海域を、同発電施設を優先的に整備する「促進区域」に指定し、事業者を公募。2事業者から計画の提出があり、学識経験者らで構成する第三者委員会で、本県知事の意見を参考にし評価、選定した。
同コンソーシアムの他の1社は東京電力リニューアブルパワー（東京）。協力企業として住友金属鉱山（同）とSUMCO（同）が名を連ねた。計画によると総出力は42万キロワット。協力企業2社をはじめとする企業などに供給する。
事業者が決まったことに大石賢吾知事は「発電事業への県内企業の参入促進を通して、海洋エネルギー関連分野の振興に力を注ぐ」、杉澤泰彦市長は「近隣海域の活性化や持続可能な島の暮らしの実現に向けた政策、関連企業の誘致と地場産業の参入を促す政策を進める」とそれぞれコメントした。
両省はほかに、秋田県、新潟県沖の2海域でも事業者を決めた。秋田はJERA（ジェラ）と電源開発（Jパワー）、伊藤忠商事、東北電力で構成するコンソーシアム、新潟は三井物産と大阪ガスなどによるコンソーシアム。
