市場調査会社の矢野経済研究所（東京）は14日、インドネシアに進出する日系の食品メーカーなどに向け、イスラム教の戒律に従った製品であることを示す「ハラル認証」の取得を支援するサービスを年内に始めると発表した。検査費用以外の追加料金は不要で、申請から認証取得まで日本語で手続きを完了できる。
インドネシアは人口の増加が見込まれ、日系企業にとって有望な進出先。人口の約9割がイスラム教徒で、食品や化粧品、医薬品などでハラル認証の取得が不可欠だが、現地語での手続きやルールの頻繁な改正が障害だった。
矢野経済は同国政府公認の検査機関と業務の代理に関して合意し、日本の窓口として指定された。
