【ワシントン共同】日米両政府が新たに合意した教育分野の包括的な協力強化策が14日、判明した。米国で教員数の急減が懸念される日本語教育を両政府が後押しすることや、日本でのハイテク人材育成、理系研究者の留学支援など幅広い施策を盛り込んだ。国際的に活躍できる人材の開発に協力して取り組み、競争力向上や息の長い関係強化につなげる。
両政府高官による教育政策対話が米ワシントンで10月に初めて開かれ、双方の優先課題を協議した。合意内容を最終調整しており、近く公表する。来年日本で次回会合を開くことも決めた。複数の関係者が明らかにした。
