万博国費、最大1647億円に　政府試算、追加も検討

　2025年大阪・関西万博にかかる国費の総額を巡り、政府は最大で計1647億円と試算していることが16日、関係者への取材で分かった。今後、イベントを盛り上げるための広報費用なども追加を検討している。自見英子万博相が19日に公表する方向で調整している。

　内訳は既に判明している会場整備費の国の負担分が783億円、パビリオン「日本館」の建設費用などの国負担が837億円、万博誘致などにかかった費用が27億円としている。

　関連費用の全体像も試算した。国や自治体、民間などのインフラ整備事業などで約9兆7千億円、「空飛ぶクルマ」など万博で計画されている実証事業に約3兆4千億円とした。