日本オリンピック委員会（JOC）は18日、東京都内で理事会を開き、札幌市による冬季五輪・パラリンピックの招致活動について「停止する方向で、北海道・札幌関係者と協議する」との方針を確認した。19日の札幌市、経済界、競技団体などとの意見交換会で提案する予定で、市も同日に「停止」を表明する方向で調整している。
JOCの尾県貢専務理事は「招致の考えが完全になくなったわけではない。また進むこともある」と述べ、将来的に招致活動に再挑戦することもあり得るとの認識を示した。判断の理由に関しては「五輪が信頼を取り戻すため、スポーツの価値向上に優先的に取り組みたい」と説明した。
