今回は、ドローン配送の実装を見据えた実用化候補地で、レベル3.5飛行(補助者なし目視外飛行)により実施したものだ。
これまでの無人地帯における補助者なし目視外飛行(レベル3飛行)では、飛行経路上に立入管理措置などを講じる必要があり、ドローンが道路や線路を横断飛行する際、目視のための補助員を配置することや一時停止義務などが課されていた。
しかしデジタル技術の活用(機上のカメラによる歩行者等の有無の確認)により、補助者や看板の配置といった現在の立入管理措置を撤廃するとともに、無人航空機の操縦ライセンスの保有および保険への加入により道路や鉄道等の横断を伴う飛行を容易とする「レベル3.5飛行」が新たに設けられたことで、ドローン配送の事業化が加速するという。
日本郵便では物流専用機の開発進捗状況も踏まえながら、来年以降についても本件豊岡市内を含む中山間地域において、レベル3.5飛行を含むドローン配送の配送高度化の取り組みを進めていくとしている。