李家超・行政長官は12月18日、北京に赴き習近平・国家主席に職務報告を行った後、メディアと会見した。同日の政府新聞公報によると、李長官は同日午後、習主席に職務報告を行い、習主席と中国共産党中央政治局常務委員会の他の委員3名と面会。李長官は習主席が特区政府の取り組みを全面的に肯定し、中央政府は香港経済の質の高い発展を断固として支持し、香港の発展に大きな歴史的チャンスをもたらしているとの見方を示した。習主席は中央政府が「一国二制度」を長期的に堅持する方針は変わらないと繰り返し、「一国二制度」の指導の下で明るい未来を共同で創造することに対する香港社会の信頼をさらに強固にした。
李長官は習主席に香港の経済、政治、社会全般の状況を報告した。まず、この1年間、香港の経済活動は正常に戻り、社会は全般的に安定し、立法会は合理的な運営を取り戻し、第7期区議会選挙は「愛国者による香港統治」の原則が貫かれ、完全に成功。 第二に、特区政府は習主席が昨年7月1日の重要演説で提唱した「4つの義務」「4つの希望」「若者の繁栄が香港を繁栄させる」を政策の青写真として活用し、香港を発展させてきたと報告した。
第三に、李長官の政策の方向性は、利点を強化し、機会を捉え、欠点を補い、リスクを軽減すること。特区政府は「祖国に支えられ、世界とつながっている」という香港独自の利点をうまく活用し、国家的機会をうまく利用するだけでなく、「一国二制度」のもとでの国際都市としての香港の地位を確保すること。特区政府は開発を促進し、有望な政府と効率的な市場を組み合わせ、「産業主導」を主な計画軸とし、北部都会区を香港の新たな原動力として推進するための政策を策定。粤港澳大湾区との深くつながり、特に「河套計画」に基づく深センと香港の2つの園区の協調開発を推進する。
第四に、特区政府は安全で安定した社会環境を確立し、経済の発展と民生の向上に全力を尽くす。第五に、施政報告（施政方針演説）では特区政府が基本法第23条に関する現地法を来年中に完成させ、特区政府が果たすべき憲法上の責任を履行し、関連法と「香港版国家安全法」の整合性を持たせるよう提案しと報告した。このほか国家の発展の大局に積極的に融合し、粤港澳大湾区の建設と「一帯一路」構想、「第14次5カ年計画」に基づく「８大センター」としての香港の地位を強化する姿勢を示した。
