自治体と病院が連携して医療費や介護費などの社会保障費を抑えます。20日、津島市と名古屋大学医学部附属病院が社会保障費削減の共同研究プロジェクトの締結式を行いました。
社会保障費削減の共同研究では、津島市が提供する65歳以上の医療・介護データ22年分をもとに、名古屋大学医学部附属病院が、生活環境の課題や特異性を解析。ハイリスクな高齢者を抽出し、医師会や市内の介護事業者などともに運動や食事の助言などを行うことで、未然に重症化や介護の重度化を防ぐことがねらいです。
これにより、寝たきりになるリスクが高い腰などの「骨折」の場合では、5年以内に市内の患者数と医療費を半減させるなど医療費と介護費の削減を目指しています。
名古屋大学医学部付属病院 小寺 泰弘 病院長：
「医療と介護を取り巻く状況は非常に大きく変わってきている。病院で患者を待っていて、一生懸命治療すれば良い時代ではなくなった。医療介護の適正化と次世代社会の安心ならびにウェルビーイングを目指す」
津島市 日比一昭市長：
「健康づくりや介護予防のためには、新しい切り口の働きかけが必要だと考えている。介護予防施策を講じる上で非常に有効と考えている」
