津島市と名古屋大学医学部附属病院が社会保障費削減のために行う共同研究プロジェクト。背景には、高齢化に伴う日本の「超高齢社会」があります。2年後には団塊の世代が75歳を超える、「2025年問題」が迫り、医療費や介護費などの社会保障費の負担増加などが問題視されています。
厚生労働省によると、2020年に132兆円だった社会保障費は、2025年には148兆円に。医療・介護費が急増する見込みです。津島市でも、同様に社会保障費は増加する見込み。試算を出している時期は国のものと少し異なりますが、2022年度は167億円なのが団塊の世代が80歳を迎える2030年度には197億円と30億円ほどの増加が見込まれます。
今回の共同研究では、津島市と名古屋大学だけでなく医師会や薬剤師会など、「地域」で個人の健康づくりを支援します。医療費や介護費の削減で、持続可能な社会保障制度を維持する一手になるのか、今後が注目されます。
