立憲民主党は21日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題を巡る調査チームの会合を国会内で開いた。自民5派閥に関する告発状を東京地検に提出した神戸学院大の上脇博之教授がオンライン出席し、今回の告発した案件は「氷山の一角だ」と強調。パーティー券購入額が20万円以下の団体は報告する必要がない現行の政治資金規正法は「極めて透明性が低い」と問題点を指摘した。
企業・団体によるパーティー券購入は「事実上の派閥への企業献金だ」と批判。パー券収入を記載しなかった疑いがあるとして告発した5派閥に関し「単純なミスではあり得ない。組織的に行われていて悪質だ」と語った。5派閥には説明責任を果たすよう求めた。
