参院選の大規模買収事件、いわゆる河井事件を巡り、一審で有罪判決を受けた被買収の広島市議や元市議が、自白の強要や不起訴の示唆などがあったとして最高検察庁に対して調査の要請をしました。
要請書を提出したのは、広島市議の木山徳和被告と三宅正明被告、元広島市議の谷口修被告と伊藤昭善被告です。木山被告ら4人はいずれも4年前の参院選を巡る買収事件で検察の取り調べを受けた際、買収を認める自白調書が作られたなどと主張しています。
4人は21日、最高検察庁に対し、自白の強要や不起訴の示唆など、不適切行為があったとして、調査を求める要請書を提出しました。また全ての取り調べの可視化や、取り調べの弁護士立ち合いなどを求めています。
4人は一審で、有罪判決を受け、控訴しています。
《2023年12月21日放送》
