佐世保市立中3年生の給食無償化　条例案は継続審査に　市議会「さらに研究、議論必要」

　定例佐世保市議会は21日、最終本会議を開き、総額約30億9700万円の本年度一般会計補正予算案や人事案件など96件を可決、同意するなどして閉会した。市立中3年生の学校給食費を来年度から無償化するための条例改正案は全会一致で継続審査にした。
　継続審査になったのは、給食費の徴収に関する規定を定める条例の一部改正案。理由について、鶴大地文教厚生委員長は委員長報告で「積極的に施策を展開していこうという意気込みは評価するが、対象者の狭さや想定される他の子ども支援施策をかんがみて、さらに研究し、議論を尽くす必要があるとの動議が出され、全会一致で継続審査にした」と説明した。
　本会議ではこのほか、第7次市総合計画の後期基本計画について特別委の山下廣大委員長が調査結果を報告。全会一致で同計画を了承した。
　補正予算案には、物価高騰対策で住民税非課税世帯などへの給付事業約27億3300万円が盛り込まれた。給付は1世帯当たり7万円。対象は約3万8千世帯で、来年2月ごろから支給する予定。