自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、安倍派（清和政策研究会）では議員側が集めた販売ノルマ超過分のパーティー収入を三つのパターンで還流させ、裏金にしていたことが22日、関係者への取材で分かった。どのパターンの還流にするのか、派閥の事務方と議員側が調整していたとみられる。東京地検特捜部は、松野博一前官房長官ら派内の実務を取り仕切る歴代事務総長らを任意聴取し、事務方からの報告内容を確認する。
特捜部は政治資金規正法違反（不記載など）の疑いで安倍派を捜査。所属99人の大半が還流を受けていたとされ、特捜部はそれぞれのパターンを調べ、不記載の総額を精査するもようだ。
関係者によると（1）議員側の口座に振り込まれたパーティー券代のうち、ノルマ分だけを派閥に納め、残った分は手元にプールし事実上の還流とする（2）議員側に支払われた代金の全額を派閥に納めた上で、ノルマ超過分を還流させる（3）派閥の口座に直接代金が振り込まれ、ノルマ超過分を還流させる―との手法があったとされる。
