厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は22日、2050年までの地域別の推計人口を公表した。50年時点の長崎県の人口は86万8817人で、20年と比べ44万3500人（33.8％）減少。県内の全21市町でマイナスとなる見通しで、特に離島部での減少幅が大きい。
税収減や経済の縮小により生活基盤、自治体を維持するのが困難になる恐れがある。県政策企画課は「大変厳しい数字。人口減は複合的な要因があり、子ども関連を中心にさまざまな施策に、自然減と社会減の両面から地道に取り組む必要がある」としている。
推計は20年から50年まで5年ごとの人口を示している。それによると、本県の人口は20年の131万2317人から、30年に115万8623人、40年に101万2372人と減少。10年ごとに15万人前後のペースで減る見込みで、20年と比べた50年時点での減少率は全国で5番目、九州では最も高かった。
市町別で減少率が最も大きかったのは、新上五島町の59.9％（1万479人減）で、小値賀町57.9％（1325人減）、対馬市53.2％（1万5176人減）と続いた。50年に住民が半数未満となるのは平戸、対馬、西海、南島原の4市と小値賀、新上五島の2町だった。
減少率が最も小さいのは大村市の10.9％（1万392人減）。同市と佐々町は25年時点で微増し、その後マイナスに転じるとしている。減少率が3割未満となるのは諫早、大村、時津、佐々の4市町。
50年の人口に占める0～14歳の比率は10.4％で、20年時点から2.1ポイントマイナス。一方、65歳以上は43.4％で10ポイント超増加する見込み。
