残業規制が強化される「2024年問題」を巡り、岩手県内企業の61.6％が「マイナスの影響が生じる」とみていることが東京商工リサーチの調査で分かった。24年4月から対象となる運輸、建設だけでなく製造、卸売、サービスなど幅広い業種で懸念が高まっている。コストの増加や納期の見直しなど産業界全体が対応を迫られそうだ。
調査には県内86社が回答。経営に関して「大いにマイナス」が14社（16.3％）、「どちらかというとマイナス」が39社（45.3％）で、「あまり影響はなさそう」は33社（38.4％）にとどまった。産業別（回答10社以上）で「マイナス」と答えた割合は建設が70％、製造が68.8％、卸売62.5％、サービス50％など。
具体的な影響（複数回答）は運輸、建設で「時間外手当減少による従業員の離職」が37.5％で最多。稼働率低下による「利益率の悪化」「納期の見直し」が続く。両業種以外では「物流・建設コスト増加による利益率悪化」が74.1％でトップだった。
