改正から1年半が経過した公益通報者保護法を従業員や経営者に正しく理解してもらおうと、所管する消費者庁が周知動画の公開を始めた。2023年は中古車販売大手ビッグモーターの車検不正問題で内部告発を「もみ消した」とする調査結果が判明。ダイハツ工業の認証不正問題でも発覚の端緒となった内部告発に関心が集まっている中で、制度浸透を急ぐ。
同法は組織の不正を内部通報した人を守る内容。通報者の降格や減給といった不利益な取り扱いを禁止したり、組織側に通報体制の整備を求めたりしている。組織の担当者には守秘義務も課されている。
