中国、食料安保法が成立 米との対立長期化に備え

 【北京共同】中国で30日までに、食料安全保障の向上を掲げた「糧食安全保障法」が成立した。来年6月1日の施行。穀物を輸入する米国との対立の長期化を見込み、食料の輸入依存からの脱却を図る。法律で穀物やマメやイモ類などを「糧食」と呼び、国内での確保に力を入れる方針を示した。

 中国政府は穀物の自給率は95%以上としている。ただ中国税関総署や報道によると、糧食の輸入量は2021年に1億6454万トンと過去最高を記録。21、22年のトウモロコシの輸入は米国からが約7割、ウクライナからが約3割で両国を合計すると9割を超える状態だった。

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