共同通信社は2日、主要113社へのアンケートをまとめた。2024年の国内景気が拡大基調と予想した企業は73％で、1年前の56％から増加。消費回復を見込み、経済活性化につながる賃上げに前向きな企業も目立った。ただ、為替相場の円安や物価上昇が先行きに影を落とす。その背景にある日銀の大規模な金融緩和策には正常化を求める声が増えた。
24年の景気見通しは、「緩やかに拡大」としたのが81社（72％）、「拡大」が1社（1％）だった。理由は複数回答で「個人消費の回復」が85％と最も多く、「訪日外国人客の拡大」（65％）が続いた。消費主導の景気回復を展望する企業の見方を映した。
「設備投資の回復」を挙げた企業は62％あった。北海道や熊本県では政府の支援を受けながら大規模な半導体工場の建設が進む。企業は脱炭素や省人化への対応にも積極的で、投資拡大への期待感は高い。
一方、24年の景気が「横ばい」と答えたのは25社（22％）で、「緩やかに後退」との回答も3社（3％）あった。「後退」はなかった。
