石川県で最大震度7を観測した能登半島地震で、近畿の各府県や政令指定都市などで構成する関西広域連合は4日、石川県庁に現地支援本部を設置することを決めた。2011年の東日本大震災時と同様に、府県ごとに担当する被災自治体を決める「カウンターパート方式」で支援するといい、割り振りの調整を急ぐ。
現地本部には当面、同連合で広域防災を担当する兵庫県や奈良県、神戸市などがローテーションを組んで職員を派遣する。既に兵庫県職員2人が石川県庁に入っており、被災地の状況や支援ニーズの把握を進めている。
同連合が4日、オンラインで開いた会合では、被害の大きい輪島市、珠洲市への支援を重点化する意見が出たほか、両市に通じる道路事情の情報などを共有することも確認した。避難の長期化で、一時受け入れが必要になる可能性についても言及があった。
兵庫県の斎藤元彦知事は「被災地では物資とマンパワーが不足する。広域連合が一体となり、復旧、復興の各段階に応じた支援を息長く続けたい」と話した。（田中陽一）
