兵庫県内の官公庁や多くの企業が4日、仕事始めを迎えた。それぞれのトップらは能登半島地震被災地への支援や、5月に神戸市で開かれる世界パラ陸上競技選手権大会などに向けた決意を語った。
斎藤元彦知事は全職員にメールで年頭あいさつの動画を配信。地震について職員の初動対応に感謝し「全庁を挙げて被災地支援に取り組もう」と呼びかけた。また阪神・淡路大震災発生から間もなく29年になることから「創造的復興の経験を広く伝え、安全で安心な社会づくりを進めていくことが大切だ」と強調した。
東アジア初開催となる世界パラ陸上は5月17日から9日間、神戸市須磨区のユニバー記念競技場である。大会組織委員会事務局を担う市国際スポーツ室は約40人体制で準備を進めており、「障害のある方と同じ目線から共生社会を広げる大会にしたい」と川端康文広報担当課長。観戦のPR活動に力を注いでいく。
4月に発足25年を迎えるみなと銀行（神戸市中央区）では、武市寿一社長が幹部職員ら26人を前にあいさつ。同月にはグループ再編でりそなホールディングス（HD）の直接の子会社となる予定で、日銀のマイナス金利政策解除が見込まれることなども踏まえ「変化とともに成長し、みなと銀行の存在意義を再確認する1年に」と話した。（金 慶順、有島弘記、赤松沙和）
