●県、受け入れ求める
被災者約3万3500人が避難生活を余儀なくされている中、今後の受け入れ先の確保が大きな課題として浮上している。馳知事は4日、首長オンライン会議で避難受け入れを求め、金沢や南加賀の温泉地と調整を急ぐ考えを示した。長期的な生活拠点となる仮設住宅についても県は建設候補地の選定に入った。
公民館や学校などの一次避難所で生活が困難な高齢者や障害者ら「要配慮者」については、より環境が整った二次避難所の用意が急務となっている。
首長オンライン会議で、宮元陸加賀市長は、市内の旅館組合などと受け入れ人数や輸送手段を検討していると報告。井出敏朗能美市長も、宿泊キャンセルが続出している市内各施設で積極的に受け入れる意向で、市営住宅の活用も検討するとした。村山卓金沢市長はすでに避難者が市内に移動しているとし、対応を急ぐ考えを示した。
県は今後、各旅館やホテルの収容可能人数を把握した上で、被災者とのマッチングを進める。
一般の被災者も入居する仮設住宅については、県はプレハブ協会やムービングハウス協会に協力を依頼。建設候補地は県有地の活用も含め検討する。今後、被災自治体側の要望を聞きながら戸数を決める方針だ。
記者団の取材に対し、馳知事は「能登の皆さんはふるさとに愛着を持っており、（今後の生活の場を）どうしますかと聞くのは酷だが、仮設住宅や賃貸、借り上げなど様々な選択肢は示せるように準備したい」と述べた。
